日本企業の税引前当期純利益に対する法人所得税負担は30％を超えている。法人所得税は、営業取引の形態と時期の決定のみならず、企業の法的組織形態の選択や事業配置法域の選定、投資意思決定、資金調達方法、給与体系の設計などのあらゆる企業の組織化と活動にかかる取引コストである。この税コストが企業価値向上にとって大きな足かせとなっている。したがって、経営戦略の策定にあたって、税引後キャッシュフローを最大化する有効なタックスプラニングは、重要な経営課題となる。

一方、研究開発税制や賃上げ税制などにみられるように、税制は産業政策や社会政策の目標を達成するための経済的インセンティブとしても活用される。しかし、いくら優遇税制措置を用意しても、企業が狙い通りの税制適応行動をとらないと政策目標の実現は難しい。

今日、エビデンスに基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）の重要性が強調され、企業の税制適応行動を解明する研究は、企業の経営戦略策定にも政府の政策立案にも貢献することが期待される。

本ワークショップでは、企業の税務行動に関する理論研究および実証研究を取り上げて、それらの成果を企業の経営戦略や政府の政策に活かし社会実装するための方向性と課題について検討を行う。具体的には、税コスト引き上げ要因である税法上の損金不算入費用の規定に関する理論分析および税コスト引下げ措置である賃上げ税制の効果に関する実証分析の結果の経営戦略と政策に対するインプリケーション、ならびに探索的財務ビッグデータ解析と再現可能性研究の研究方法に対するインプリケーションについて議論する。

＊参加をご希望の方は、10/11（金）までに事前申込をお願いします
＊事前にお申し込みいただいた方にメールにて事務局担当者から連絡いたします
　お申し込み後１週間経過しても連絡がない場合は、不達の可能性がございますので、
　迷惑メールフォルダをご確認のうえ、事務局までお電話にてご連絡お願いいたします
＊8/10（土）～8/15（木）は夏季休業のため、この間のお申し込みについては、
　8/16（金）より順次対応いたしますので、ご了承ください

13：30－13：40 プロローグ 鈴木　一水（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
13：40－14：20 ご講演 1　村上裕太郎氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科　准教授）
14：20－14：30 休   憩
14：30－15：10 ご講演２　安間　陽加（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）
15：10－15：50 ご講演３　地道　正行氏（関西学院大学商学部　教授）
15：50－16：05 休　　憩
16：05－16：50 パネルディスカッション
                            パネリスト：村上裕太郎氏、安間陽加氏、地道正行氏
                            モデレータ：鈴木　一水
16：50－17：00 エピローグ 鈴木　一水

＊都合により変更となる場合がございます