交通・電力・ガス・上下水道・情報通信・郵便などの公益性を持つ事業は、市民生活や企業の経済活動に必要不可欠なサービスを提供する社会インフラとなっている。近年、人々の生活を支えるこれらインフラ事業が大きな課題に直面している。例えば、上下水道事業では、人口減少による水道料金の収入減に加え、高度経済成長期に整備された浄水場や排水管などの莫大な設備が全国的に更新時期を迎えているために今後の支出増が見込まれるほか、自治体内の技術職員の減少により、高度な専門技術を将来世代に継承していくことが困難になっている。しかし、上下水道事業では、サービスが高い必需性を持つことから、料金設定や外部資源の活用など、一般的な他の産業では許容されている経営上の意思決定が制限されている。今後も続くと予測される収入減や支出増、技術継承などの課題に対して、将来にわたって安定的にサービスを提供していくためにどのように対応すべきかを考える必要がある。

これらの問題に対する対応策の一つが、官民連携の推進である。官民連携は、自治体と民間事業者が相互に協力することでインフラ事業の継続的・安定的な運用を目指すものである。2023年に内閣府が発表した「PPP/PFI推進アクションプラン」では、これまで進められてきた官民連携をさらに深化させ、民間企業が事業に関与できる幅を広げることが重要な政策と位置付けられている。

しかし、官民連携を今後さらに進めるためには、民間企業が生活必需サービスを担うことに対する市民の理解、適切で効率的な事業者選定プロセスの確立など多くの課題が残されている。今回は、上下水道事業を例に挙げ、今後のインフラ事業の持続可能な運営の可能性や課題について考える。

• PPP：Public Private Partnership（官民連携）　PFI：Private Finance Initiative
• PPP/PFIは、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する手法

＊参加をご希望の方は、5/10（金）までに事前申込をお願いします
＊事前にお申し込みいただいた方にメールにて事務局担当者から連絡いたします
　お申し込み後１週間経過しても連絡がない場合は、不達の可能性がございますので、
　迷惑メールフォルダをご確認のうえ、事務局までお電話にてご連絡お願いいたします

13：30－13：40 プロローグ 中村　絵理（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
13：40－14：20 ご講演 1　原田　峻平氏（名古屋市立大学 データサイエンス学部 准教授）
14：20－14：30 休　 憩
14：30－15：10 ご講演 2   田代　浩次氏（若生工業株式会社　取締役顧問
                                                            /元 宮城県企業局　副局長）
15：10－15：50 ご講演 3   大塚　淳氏（インフロニア・ホールディングス株式会社
                                                          総合インフラサービス戦略部 部長）
15：50－16：05 休　 憩
16：05－16：50  パネルディスカッション
                            パネリスト：大塚　淳氏、田代　浩次氏、原田 峻平氏
                            モデレータ：中村　絵理
16：50－17：00　エピローグ   中村　絵理

　＊ご講演30分＋質疑応答10分
　＊当日13：00より受付開始　会場アクセスについてはこちらをご確認ください