「ロジスティクスは経済活動の大動脈である。これが閉塞すると、経済は死にいたる。」
「経営のアマチュアは目先の収入獲得戦略にこだわり、経営のプロはロジスティクスにこだわる。」（ブリティッシュコロンビア大学　William Waters名誉教授）
　近年の中国やASEANの経済発展により、アジア地域の貨物流動量は著しく増加している。航空貨物の取扱量は、ほぼ右肩上がり。オリンピックや上海万博後の中国に対し、かつての日本のバブル崩壊のような事態を懸念する日本の学者もいる。しかし、経済発展を間近に体感しているシンガポールや香港の研究者は、経済発展は持続すると主張する。
このような経済環境の変化の中で、日本・韓国の企業は多額の直接投資を実施。日本政府も多額のODAを行ってきた。中国とASEANはインフラが整備され、生産技術が向上。先進国との相対的コスト競争力を維持しながら成長を遂げてきた。それらの国々における日本の製造業の特徴は、現地調達・現地販売型という比較的狭い範囲でのロジスティクス活動を基盤にしているものから、日本から調達・現地組立・そして世界市場販売という広範囲にわたるロジスティクス活動を基盤にしているものまで、いくつかのパターンがある。
このような製造業のロジスティクス活動の相違はなぜ生じるのか。陸海空を統合運用するロジスティクス産業は、荷主である製造業をどのように支援してきたのか。あるいは支援できなかったのか。また、荷主に対する行政側の「Logistics Friendly」は達成できているのか。その障害は何だったのか。今後どのように各国が物理的、制度的、そして経済的障害を改善していくべきなのか。具体的にどのような方策を立てればよいのか。
以上をテーマに、産官学それぞれのエキスパートの視点から議論を深めたい。

共　催

神戸大学大学院経営学研究科

パネリスト

村上 玉樹氏（国土交通省　港湾局総務課長）
竹林 幹雄氏（神戸大学大学院海事科学研究科　教授）
長谷川 雅行氏（日通総合研究所 　顧問）
黄　　 磷 （神戸大学大学院経営学研究科　教授）

司　会

村上　英樹（神戸大学大学院経営学研究科　准教授）