許可・認可・免許・承認から、届出・報告・交付・申請へと続く日本の許認可を数えていくと、その数は実に1万942件に及びます。これらの膨大な規制の多くが、経済活動の制約条件となって、企業の参入・退出・移動を妨げ、事業活動における創意工夫の発揮にマイナスの影響を与えていると言われています。
　80年代以降、臨調・行革審などによって規制緩和の提言が行われ、金融・通信・運輸・流通などの分野において、各種の規制緩和がなされてきましたが、最近の規制緩和をめぐる動きは一段と活発化しています。93年11月に公表された経済改革委員会（細川首相の私的諮問機関）による中間報告では、日本経済の構造改革の一環として、経済的規制の原則自由化・例外規制という立場が表明されており、規制緩和・廃止の対象として、約500にのぼる規制項目が挙げられています。日本経済の構造改革という視点から、公的規制を全面的に再検討し、規制緩和を大々的に推進しようというのですから、規制緩和に対する社会の期待・関心が高まっているのも自然なことでしょう。
　シンポジウムでは、「規制緩和の行方」というテーマのもとに、
(1)日本経済の構造改革と規制緩和 ：日本企業・経済の再構築
(2)規制の論理と規制緩和の必要性 ：なぜ規制緩和が必要か？
(3)規制緩和による競争・商慣行への影響 ：規制緩和によるビジネスへのインパクトは？
(4)新規ビジネス・産業の台頭 ：新しい経済社会とは？

といった問題を通して、規制緩和についてトータルに考えてみようというものです。

問題提起
「規制緩和と日本の産業社会」
丸山　雅祥（神戸大学経営学部教授）

パネル討議
「規制緩和の行方」
司会：　田村　正紀（神戸大学経営学部長）

パネリスト：
岩崎　敬一氏（第二電電株式会社　企画第一部部長）
三浦　二雄氏（株式会社スペース・ビジョン・ネットワーク　副社長）
中条　潮氏（慶応大学商学部教授）
原田　泰氏（経済企画庁　総合計画局物価担当計画官）
丸山　雅祥（神戸大学経営学部教授）