今、ミニ・プロフィットセンターが世界的に注目を浴びています。社内カンパニー制や分社制などと呼ばれているのがそれです。最小で10名程度、最大で50名程度の単位に組織を分化して、現場に近い管理者に権限を委譲している点では、従来から知られていた事業部制とは異なります。

　それでは、ミニ・プロフィットセンターが狙いとしているのはなにでしょうか。それは組織の活性化であったり、さらにはベンチャービジネスの育成であったりするのは周知の通りです。成功事例はビジネス雑誌や新聞記事などでいくつか報告されていますが、ミニ・プロフィットセンターが成功を収めるための諸条件は案外知られていないのが実状です。また、ミニ・プロフィットセンターに関するまとまった文献もあまりありません。

　バブル崩壊後の閉塞感が漂っている時代、しかも膨大な間接費を抱えて、組織の活性化が求められています。まさに、活性化の組織戦略としてミニ・プロフィットセンターをワークショップで取り上げ、その存立条件を理論的・実証的に探る意義は大であったと考えられます。

　ワークショップでは、ミニ・プロフィットセンターの存立条件を組織の側面と業績測定・業績評価の両面について、神戸大学経営学部教授谷　武幸が問題提起を行いました。その後、パネルディスカッションにおいて、様々な形態のミニ・プロフィットセンターを導入・運用している会社の実務家をお迎えし、効果的導入・運用の条件などについて活発な討議が行われました。

　さらに、当日はさまざまな職種の多数の方々にご参加いただき、有意義なディスカッションを行えたことを感謝しております。