政府の日本再興戦略において経営者報酬へのインセンティブ報酬導入の必要性が強調されて以来、コーポレートガバナンス・コード、会社法制、税制などの整備が進み、金銭による基本報酬のほかに、業績連動報酬、株式報酬などの多種多様な経営者報酬の採用が可能になりました。しかしながら、インセンティブ報酬には、経営者によるエージェンシーコストの削減を期待できる一方で、税コストその他のコストを増大させる可能性もあるので、必ずしも企業価値の向上につながるとはいえません。そこで本セミナーでは、日本企業における経営者報酬体系の現状を分析したうえで、企業価値向上に向けたエージェンシーコストとその他のコストのトレードオフを考慮したタックスプランニングの観点から、あるべき経営者報酬体系の設計に関して検討します。

想定する
受 講 者

• 日本企業の稼ぐ力を取り戻すためのコーポレートガバナンスの一環としての経営者報酬設計の最新動向に関心のある企業担当者、会計専門職、コンサルタントなど

• コーポレートガバナンスおよび企業の税制適応行動に関する研究を行っている大学院生、MBA生

• 卒論のテーマや所属ゼミを検討している学部生
• 大学院進学を検討している学部生
• MBAへの進学や学び直し、リカレント教育に関心のあるビジネスパーソン

現代経営学研究所「年会費型」賛助会員：1,100円（税込）
現代経営学研究所「都度払型」賛助会員：2,200円（税込）
法人賛助会員（1人当たり）：1,100円（税込）
非会員：5,500円（税込）
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